2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
お尋ねのございました、転出手続を転入手続に一本化できないかということございました。これにつきましては、市区町村は住民基本台帳上の情報を基礎としまして、選挙人名簿の作成、保険給付、課税等の住民の権利義務に関わる各種の行政事務を行っているところでございます。
お尋ねのございました、転出手続を転入手続に一本化できないかということございました。これにつきましては、市区町村は住民基本台帳上の情報を基礎としまして、選挙人名簿の作成、保険給付、課税等の住民の権利義務に関わる各種の行政事務を行っているところでございます。
○政府参考人（時澤忠君） 現在御審議いただいておりますデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の中に議員御指摘のとおり住民基本台帳法改正案が含まれておりまして、これが成立いたしますと、マイナンバーカードとマイナポータルを使った転出手続と転入予約のオンライン化、そして転出者の情報の転入地への事前送付が実現します。
次に、これ先ほども取り上げられたんですが、お聞きをしたいと思いますけど、本法案においては、マイナンバーカードの所持者であっても、転出手続はオンラインで行えることになっているのに転入手続は役所の窓口に行かなければならないということなんですが、これは本当に、先ほども山田議員からありましたが、デジタルファースト、ワンスオンリー、コクネクテッド・ワンストップというこの考え方からもかなりずれてしまっているなという
それから、自治体の窓口での転出転入手続につきまして、マイナンバーカードとマイナポータルを使いました転出手続と転入予約のオンライン化、それから、転出者の方々の情報の転入地への事前の送付、こういったことによる転出転入手続のワンストップ化を令和四年度中に実現できますよう、デジタル改革関連法案におきまして住民基本台帳法の改正を盛り込んでいるところでございます。
また、住民票の転出手続が行われずに転居した場合などにつきましては、全国の児童相談所に連絡を行い情報収集を行うほか、必要に応じて警察等とも情報共有をして対応することとなります。 このほか、保健福祉サービスの利用場面、医療機関の受診など、あらゆる機会を通じて関係機関において児童虐待の兆しや疑いの発見に努め、子供の安全が確保されるよう取り組んでいるところでございます。
この間、実質的に同じような機能を果たすために、転出手続の際に取得する転出証明書に所得証明書を添付して、それを新住所の役所に提出して入力をしてもらうということで、重複している所得照会の業務、これを削減することが今からでもできると思います。 このような運用改善について、総務省の御見解をお伺いいたします。
特に、各市区町村でございますけれども、ここでは在外選挙の投票方法や在外選挙人名簿への登録申請、これを解説をしたリーフレット、これを戸籍担当課といいますか、そういったところに備え付けいたしまして、海外渡航者の方々、この転出手続時に備えましてそういった体制を整えているということでございまして、今後ともそういったきめ細かい広報といったものを継続をしていきたいと考えております。
なお、この第二次稼働がスタートしますと、八月二十五日からは、例えば全国どこででも住民の住民票の写しがとれるようになるとか、転入転出手続、今、転出時、転入時、二回にわたって市役所等に行かなきゃいけませんが、それが一回で済むようになるとか、それから住基カード、これは電子政府、電子自治体サービスを受けるための機能を持ったもので、身分証明書にもなるのですが、この交付を受けられるとかいうことで、さらに住民サービス
また、転入転出手続にしても、転出証明書の添付が省略されただけで、ほとんど簡素化あるいは利便には役立たないのであります。そのようなシステムをつくるのに、初期の投資で四百億円、一年間の維持費に二百億円かかるというんです。
第二点目に、窓口事務の迅速化、転入転出手続の簡素化によって市町村における住民基本台帳事務が効率化できる。三点目に、窓口業務の簡素化によって窓口人員の一部を、今後、地方公共団体の役割が増大する福祉分野などで活用することも可能になる。四点目は、市町村の住民基本台帳情報について大災害のときのバックアップが可能となる。
あるいは転入転出手続の簡素化によりまして、一回で済みますのでそのメリットが出る。また、行政手続において住民票の写しの添付が必要なくなりますので、その分、役所に行かなくて済む。またさらには、例えば恩給とか年金などの受給者が年一回生存証明ということで現況確認に役場に行きますが、そういうことも省略されますのでそのメリットがある。
その主な内容は、 第一に、住民票の記載事項として住民票コードを追加し、これをもとに住民票の写しの広域交付及び転入転出手続の特例を設けることとしております。
、前提を置きまして、システム導入に伴う行政側の職員あるいは住民の方の節減時間とこれらの方の時間当たりの標準的な人件費というものを用いまして、一定の仮定計算でございますけれども、数値化できるものだけを試算いたしますと、毎年、行政側で申し上げますと、転入手続の簡素化あるいは住民票の写しの交付の省略といった窓口業務の簡素化などによりまして約二百四十億円、また住民サイドで、住民負担の軽減といたしまして、転出手続
住民基本台帳ネットワークシステムを導入した場合には、行政側のメリットのみならず、住民側におきましても、住民票の写しの広域交付、第二に、転入転出手続の簡素化、各種行政手続における住民票の写しなどの添付の省略、住民基本台帳カードの活用など、コストに見合う利便性が十分にあるものと考えております。 個人情報保護条例についてのお尋ねでございます。
ですから、これほどひどい取り立て方をいたしますから、子供の転校先から足がついては大変だということで、居住証明はそのままにして、もうどこにも転出手続をとらずに行方をくらましてしまうという、親たちの犠牲になって子供たちが転校もできずに不就学になると、こういう状態が私は全国的に相当出ているのではないかというふうに思うわけなんです。